誹謗中傷被害に関する相談窓口

誹謗中傷被害は近年の日本において非常に大きな問題となっています。

学校や職場はもちろん、現在ではインターネットを中心としたSNSなどで誹謗中傷被害が拡大しています。

さらにデマのような根も葉もない噂が身の回りで立ってしまうと日常生活にも支障をきたしてしまいます。

このような誹謗中傷は当然許されざる行為であり、被害で苦しんでいる方には一刻も安心できる時間を提供する必要があります。

誹謗中傷は明確な違法行為です

近年はインターネットやSNSの普及により誹謗中傷が法的に問題のある行為であることが認知されつつあります。

実際誹謗中傷は刑事罰にもあたる違法行為ではあるのですが、「誹謗中傷罪」という罪があるわけではありません。

誹謗中傷行為が該当する罪としては「名誉棄損罪」「侮辱罪」「脅迫罪」の三つとなります。

それではこれら三つの罪は誹謗中傷とどのような関係があるのでしょうか？ その謎について紐解いていきます。

名誉棄損罪

一般的に、他人の陰口を言いふらしたり、直接、侮辱的な暴言で罵倒したり、ネット上で誹謗中傷したり、デマや風評を広めたりする行為は名誉棄損罪に当たる行為とされます。

これらの行為は民間上のトラブルに発展するケースが多く、場合によっては損害賠償義務が発生する可能性もあります。

名誉棄損罪を構成する要件としては以下の通りです。

このなかで最も誹謗中傷行為と関係があるのは1の「公然と」と2の「事実を適示して」です。

公然と、と言うのは多数の人物が認識できる状況を指します。

そして事実を適示する、は具体的な事実内容を指します。このときの事実というのは真実である必要はありません。

例えば「●●さんは犯罪を犯したことがある」や「●●は浮気をしている」といった風説を流布することが名誉棄損罪に当たります。

侮辱罪

侮辱罪とは「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」が該当する罪です。

「事実を適示しなくても」とあるように、侮辱行為の内容が事実に則していない場合であっても侮辱罪に該当する可能性があります。

さらに「公然と」とされているのは不特定多数の人物が侮辱を認識している必要があるため、1対1で行われた侮辱行為に関しては侮辱罪の適応外となります。

具体的に以下の状況では侮辱罪が該当します。

脅迫罪

「脅迫」とは、人を畏怖させるための告知、つまり「客観的に判断して、一般人が恐怖を感じる程度に害悪を告げること」を指します。

基本的には生命、身体、自由、名誉または財産に対して危害を加える旨を伝える行為が脅迫に当たります。

普通の人が恐怖を感じる程に害悪の告知されていれば脅迫罪は成立するため、実際に被害者が恐怖心を抱いたかどうかは脅迫罪の成立とは関係ありません。

さらに侮辱罪とは異なり、1対1であっても脅迫罪は適応される特徴があります。

具体的に脅迫罪が成立する事例は以下の通りです。

誹謗中傷はこれらすべてに該当

誹謗中傷とはご説明した上記すべての罪に該当する可能性があります。

もしご自身が現在誹謗中傷による被害を受けているのであれば、その誹謗中傷はどういう内容で、どのような状況で言われたのかを把握しておくとよいでしょう。

年々増加する誹謗中傷被害

誹謗中傷による被害は日本全国で発生しており、その発生件数は年々増加しています。

総務省が発表したデータによると、その件数は2015年に5000件を突破してから高止まりの傾向にあり令和3年には6000件を超えています。

その多くはX(旧Twitter)などのSNSの台頭が原因となっていて、次点でGoogle検索や匿名掲示板と続きます。

いずれも匿名性が高いものとなっており、個人を隠した状態で好きなように誹謗中傷が言えてしまう環境が出来上がってしまったことが大きな要因となっています。

このような被害は決して他人事ではなく、もし今は被害を受けていなくても、いつ誹謗中傷の矛先が自分に向くかは分からない状況となっています。

年々増加する誹謗中傷被害に対して、的確な対応を考えておく必要があるのです。

誹謗中傷がもたらす悪影響とは？

誹謗中傷は単なる言葉や文章ではなく、特定の人物や不特定多数を著しく傷つけてしまう鋭利な刃となります。

時には精神的に深刻な影響を及ぼしてしまう可能性があります。

誹謗中傷が引き起こす悪影響は日常生活はもちろん日頃の業務活動だったり、他の人とのコミュニケーションにも表れます。

誹謗中傷被害が起こってしまう原因について

誹謗中傷による被害は近年増加傾向にあり、多くの方が被害に遭い今も根も葉もないデマにより苦しめられています。

ではなぜ誹謗中傷は無くなるどころか増加の一途を辿っているのでしょうか？

実際にあった相談事例を元にその原因についてご紹介します。

誹謗中傷による被害を止めるには？

もし自身が誹謗中傷やデマの拡散、風評被害を受けてしまった場合には、噂が広がる前に直ちに対策を講じる必要があります。

対策と一口に言ってもその種類は多岐に渡りますので、さまざまな状況に対する被害の止め方を解説していきます。

直接対話を試みる

誹謗中傷を行った人との対話を試みて、問題を解決するチャンスを与えることができます。

ただし、感情的な対話は避け、冷静かつ具体的にコミュニケーションをとることが大切です。

ソーシャルメディアプラットフォームに報告する

誹謗中傷がソーシャルメディア上で行われた場合、プラットフォームの報告機能を利用して通報しましょう。

プラットフォームは違反行為に対処するための措置を取ることがあります。

法的手段を検討する

誹謗中傷が深刻な場合、法的手段を検討することができます。

警察に通報したり弁護士と相談し、訴訟の可能性や法的措置についてアドバイスを受けることが重要です。

証拠を収集する

誹謗中傷の内容や証拠を保存することは非常に有効です。

スクリーンショットや誹謗中傷の場面を録音して記録を取りましょう。

これは法的手段を検討する際に重要です。

専門家に解決を依頼する

対策として最も有効となるのが、誹謗中傷被害を解決するための専門家を頼ることです。

例えば証拠の確保は誹謗中傷解決のためにとても重要になりますが、証拠は簡単に掴めるものではありません。

そんな時、専門家であれば人知れず確実に誹謗中傷の証拠を確保します。

24時間相談OK！ 騒音被害でお困りの方へ

誹謗中傷による被害を止めるための証拠の確保に“探偵”の調査はとても有効に働きます。

探偵は誹謗中傷を行っている人物の特定、さらにその人物が確実に誹謗中傷を行っている証拠を確保します。

また当社では調査終了後のアフターケアも実施しているので、誹謗中傷により傷ついた心を癒すためのメンタルケアや法的措置に移行するための専門機関の斡旋なども行っております。

今まさに誹謗中傷による被害を受けている方は、ご自身で抱え込んでしまう前に必ずご連絡ください。

当社に寄せられた誹謗中傷調査の依頼事例

当社では日夜、誹謗中傷やデマ拡散に関するご相談を多数受け付けています。

細かな内容や状況については人によって異なり同じ内容はひとつもありません。

ここではそんな当社に寄せられた誹謗中傷被害調査の一部をご紹介します。

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誹謗中傷による被害は場所を選ばず日本全国で発生しており、今現在も誹謗中傷やデマの拡散によって悩まされている方がいらっしゃいます。

そういった方に一分一秒でも早く安寧を取り戻していただくためにも、当社では日本全国すべての方からのご相談を受け付けております。

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