ストーカー被害に関する相談窓口
現代の日本においてストーカー被害は深刻な社会問題になっており、とても許すことができないような事件が、日々ニュースにて報道されています。
ではこのような事件は未然に防ぐことはできなかったのでしょうか？
残念ながら現在の警察機構は実害が出るまで捜査を行うケースが少なく、被害が出て初めて動く、といった初動の遅さが問題視されています。
ストーカー被害というのは現在進行で発生しており、いつ身の危険が及ぶか分かりません。
解決するには今この瞬間の行動が求められるのです。
目次
ストーカー行為は明確な違法行為です
ストーカー行為は2000年（平成12年）に施行された「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」の成立によって厳しく規制されています。
ストーカー規制法とは「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律となっています。
この法律により規制される「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」の詳細は以下の通り。
つきまとい等又は位置情報無承諾取得等とは
特定の人物に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族等に対してこれらの行為が確認された場合は「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」に抵触します。
- つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
- 監視していると告げる行為
- 面会や交際の要求
- 乱暴な言動
- 無言電話、拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNSメッセージ・文書等
- 汚物等の送付
- 名誉を傷つける
- 性的しゅう恥心の侵害
- GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為
- GPS機器等を取り付ける行為等
ストーカー規制法による罰則
- ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
- 禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金
- 禁止命令等に違反した者は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
ストーカー規制法の効果は？
ストーカー規制法が制定されてから、令和4年までのストーカーによる警察庁の対応件数は以下の通りです。
このように近年は減少傾向にあるものの減り方は緩やかで、令和4年においても1年で19,131件ものストーカー被害が確認されています。
さらにこの数字は警察庁が対応した数字ですので、警察が確認できていないストーカー被害件数を考慮するとその数は倍以上になると言われています。
ストーカーをする人物との関係性
ストーカーをする人物とストーカー行為に及んだ理由は多種多様であり、場合によっては自覚なくストーキングを行っているケースも存在します。
ここからはストーカーの加害者との関係性を、実際に当社でご相談を受けた事例などを踏まえてプロファイリングしていきます。
恋人・元恋人
元々付き合っていた人物がストーカー加害者になってしまうケースは少なくありません。
愛執の念が強かったり逆恨みをされているのが主な理由です。また現在進行で付き合っている人物であっても、愛情が行き過ぎていたり、浮気や不倫を疑い疑心暗鬼になってしまうとストーカー行為に発展してしまう可能性があります。
職場の同僚・上司・部下
職場は多くの人にとって自宅よりも過ごす期間が長い場所であり、同時に空間を共有する同僚・上司・部下と接する機会も多くなります。
そういった人物から一方的な好意を寄せられていたり、仕事に関する嫉妬などの人間関係の歪みによってストーカー行為が行われる場合があります。
お店の店員・客
私たちは日ごろ多くのお店を利用し、そこで働く店員と接する機会も決して少なくありません。
そういった人物から偏愛を受けた場合にストーカー加害者となることがあります。また、逆に接客業に従事している場合も多くの客と接するため同様のことが言えます。
見知らぬ人物
被害者自身にはまったく心当たりがないにも関わらず、特定の人物から何らかの感情を持たれておりストーカー被害に発展してしまうことがあります。
電車で席を譲った、肩がぶつかってしまったなど、些細な理由で好意又は悪意を持たれてしまい、ストーカー被害を受けてしまいます。
多種多様なストーカー被害
ストーカー被害と一言で言ってもその種類は多岐に渡り、ストーカーを行う人物はさまざまな手段でストーキングを行います。
ここではそれらの種類を詳細にご説明していきます。
もし現在ストーカー被害でお悩みの方がいれば、ご自身が悩まされている事象と照らし合わせてみてください。
身体的ストーキング
ストーカーが被害者を物理的に追跡し、接触しようとする行為。これには尾行、襲撃、暴力が含まれます。
オンラインストーキング
インターネットやソーシャルメディアを使用して、ストーカーが被害者を追跡し、プライバシーを侵害する行為。これには脅迫的なメッセージの送信や個人情報の公開が含まれます。
電話ストーキング
電話やメッセージを使って被害者を嫌がらせ、脅迫する行為。
精神的ストーキング
被害者の心理的健康に影響を与える行為。これには嫌がらせ、脅迫、嘘の情報の拡散が含まれます。
物的ストーキング
被害者の所有物や住所に対する侵害、破壊行為。
仕事や学校でのストーキング
ストーカーが被害者の職場や学校に侵入し、嫌がらせや脅迫を行う行為。
ストーカー被害者の傾向
ストーカー規制法があってなお完全に断絶することがないストーカー被害ですが、どういった方が被害を受けてしまうのでしょうか？
警視庁が公開したデータを元に紐解いていきましょう。
警視庁が実際にストーカー加害者への措置を行ったデータを参照したところ、ストーカー被害を訴えた被害者の実に8割が女性であることが判明しています。
原因としてはさまざま考えられますが、当社に寄せられたご相談のなかでも、男性は別れた女性のことを忘れられずにストーカー行為に発展してしまうケースが少なくはありませんでした。
次にストーカー被害を受けた方々を年齢別で参照したところ、20代が最も多いことが分かります。上記のデータと照らし合わせると「20代女性」が最もストーカー被害を受けることが多いと言えます。
ストーカー行為自体許されざる行いですが、若い女性をターゲットにするのは下劣な行為であると言わざるを得ないでしょう。
ストーカー加害者の心理状況
ストーカーを行ってしまう心理状況については人によってさまざまあり、理由や目的を知ることで予防策の構築に役立つ可能性があります。
過去に事件に及んでしまった事例や、実際に当社でご相談を受けたケースからストーカー加害者の心理状況について整理していきます。
1.嫉妬や依存
ストーカー加害者は被害者に対して強い嫉妬や依存心を抱いており、その対象に執着するためにストーキング行為を行うことがあります。
2.復讐
過去の対立や関係の終了に対する怨みや復讐心から、被害者を苦しめるためにストーキングを行うことがあります。
3.独占欲・支配欲
ストーカー加害者は被害者をコントロールし、支配したいと考えることがあります。このような場合、被害者を恐怖で支配しようとします。
4.感情的な問題
ストーカー加害者が精神的な問題を抱えている場合、その感情的な不安や不安定さがストーキング行為につながることがあります。
5.強迫観念
ストーカー加害者が特定のアイデアや信念に強迫的に取り付かれ、それを実行するためにストーキングを行うことがあります。
6.知識と情報収集
ストーカー加害者は被害者の生活に関する情報を収集し、その情報を悪用することを目的とする場合もあります。
ストーカー被害を受けた際は通報するべき？
ストーカー規制法はストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、被害者に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。
その一方で警察の対応が遅すぎるといった問題も実際に存在しており、被害があったにも関わらず捜査を行わなかったり、警告のみで終わったりと杜撰な対応が目立っています。
さらには通報された逆恨みにより、身に危険が及んでしまうケースもあるため、警察に相談することは大事なのですがそれだけでは解決まで至らない可能性が大いにあります。
ストーカー被害に対する的確な対応策とは？
無視をするのは非常に危険
ストーカー被害に悩まされている方にとって、最も優先すべきは平和な日常の確保と身の安全です。
もし現在、ストーカー被害を受けている場合、対応が面倒くさいからといって無視をするのはとても危険です。
相手からすればストーカーをしても無害だと言っていることと同義であり、さらに手口がエスカレートしていく可能性があります。
もし自身がストーキングされていると察知した場合は早急に対応策を講じてください。
個人での対応も避けるべき
自身がストーキングされていることが分かったとしても、個人で対応するのは絶対に避けましょう。
例えば、加害者に対して直接警告したり、煽ったりするような行為は相手を逆上させるきっかけとなってしまう可能性があります。
家族や知人など、身近に相談できる人がいるのであれば力になって貰えるかもしれませんが、それでもストーキングを確実に止めるためには専門家に相談し、適切な連携を取ることが重要となります。
実際にご相談を受けたストーカー調査事例
ここでは当社で実際に相談を受け、解決まで導いたストーカー調査の事例についてご紹介いたします。
年齢：30代
所在地：神奈川県
性別：女性
依頼内容
1ヶ月前から誰かに後を着けられているような気がしてとても気持ちが悪いです。
普段通勤で電車を利用し、帰りが遅くなることが多いのですがいつも同じ男性がいるのです。
最初の内はまったく気にも留めていなかったのですが、それが何週間も続くと偶然だとは考えにくくなりとても怖いです。
今のところは何か危害を加えられるようなことはありませんが、すでに家の場所は突き止められていると思います。
警察にも相談したのですが勘違いだと一蹴されてしまいました。
独り暮らしで相談する人もおらずもう専門家の手を借りるしかありません。何とかストーカーを止めてください。
調査を行ったところ、依頼人さまの後を着ける男性が実際におり、二重尾行や張り込みを行った結果依頼人さまが20代の頃に付き合っていた元カレであることが判明しました。
ストーカーの証拠写真を撮影し、警察に通報したところ禁止命令が下され、その後数日に渡り調査を行いましたがストーカー行為が確認できなかったため、ストーカー被害を防止することに成功しました。
相談・依頼の流れ
無料相談を利用する
電話・メール・LINEお問い合わせなどでお悩みについてお話ください。専門のカウンセラーがお受けいたします。
お会いしてのご相談
ご面談が可能である場合は、直接お会いしてのご相談となります。より詳しい聞き取りや、調査に関する詳しい説明をさせていただきます。
ご契約
ご提案させていただいたプランの中から必要と思われる調査をお選びいただき、費用のお見積りをさせていただきます。
本調査と経過報告
当社では大規模かつ短期集中型の情報収集が可能です。結果を心待ちにする依頼者さまの不安を軽減するため、経過報告もしっかりといたします。
調査結果のご報告
調査完了後、結果について詳しい状況説明を行います。詳細な調査報告書はもちろんのこと、写真や動画といった物的資料も依頼者さまにお渡しします。
24時間相談OK！ ストーカー被害でお困りの方へ
ストーカー被害を確実に止めるには警察による禁止命令、または処罰が必須となります。
しかし警察に対処を求めるために、確固たる証拠が必要となります。そんな時、証拠の確保に“探偵”の調査はとても有効に働きます。
探偵はストーカー加害者が確実にストーキングを行っている証拠の確保、さらに、ストーカー加害者の特定を誰にもバレることなく実施します。
ストーカー規制法が制定する発端となった「桶川ストーカー殺人事件」では、被害者は警察やご家族に何度も相談されていたにも関わらずとても痛ましい結果となってしまいました。
この時探偵による調査の手が加わっていれば……、そう思うと探偵がストーカー調査を行っているという認知度の低さに直面し、我々の無力さを痛感しております。
このような事件を二度と起こさないためにも、SHUN総合探偵事務所では24時間365日ストーカー被害専門の無料相談窓口を設置しています。
今まさにストーカーによる被害を受けている方は、ご自身で抱え込んでしまう前に必ずご連絡ください。
