「警察は動いてくれない」と絶望する前に。ストーカー被害から身を守り、警察を確実に動かすための完全ガイド

2026年2月4日 2026年2月4日

山下雄

「誰かにつけられている気がする」「元交際相手からの連絡が止まらない」——恐怖を感じて勇気を振り絞り警察に相談に行ったのに、「事件性がない」「証拠がないと動けない」「相手にも言い分があるかもしれない」と言われ、実質的な対応をしてもらえなかった。

そんな経験をし、深い絶望と孤独の中にいるのではありませんか？

警察が「動かない」のではなく、「今の段階では法的に動けない」というケースは残念ながら少なくありません。しかし、警察が動けない＝解決策がない、ということでは決してありません。

この記事では、警察が動けない法的な理由を正しく理解し、現状を打破して**「警察を動かすための具体的な手順」**と、今すぐあなたの身を守るための方法を網羅的に解説します。あなたの命と平穏な生活を守るために、ぜひ最後まで目を通してください。

そもそもなぜ？警察がすぐに動いてくれない「3つの壁」

被害者からすれば「身の危険を感じている」という事実だけで十分なはずですが、警察組織には法律に基づいた「動くための条件」が存在します。この仕組みを知ることが、解決への第一歩です。

1. 「民事不介入」の原則という壁

日本の警察は、基本的に犯罪捜査を行う機関であり、個人のトラブル（民事）には深く介入できないという原則があります。例えば、元恋人同士の復縁トラブルや、金銭の貸し借りが絡む執着などは、「当事者同士での話し合い」が優先されると判断されがちです。ストーカー行為が「痴話喧嘩の延長」と見なされると、警察は強く警告することが難しくなります。

2. 「事件性」と「証拠」の欠如

警察が逮捕や捜索を行うには、明確な法律違反（事件性）の事実が必要です。「なんとなく見られている気がする」「無言電話が多い」という段階では、相手が特定できていなかったり、犯罪行為としての証拠が不十分だったりするため、「パトロールを強化します」という対応に留まらざるを得ないのが現実です。

3. ストーカー規制法の「要件」を満たしていない

ストーカー規制法は強力な法律ですが、適用には厳格な定義があります。

つきまとい等：法律で定義された8つの行為に該当するか。
反復性：繰り返し行われているか。
恋愛感情等：好意の感情、またはそれが満たされなかったことによる怨恨の感情が動機か。

これらが客観的に証明できない場合、警察は「ストーカー事案」として正式に受理することができません。

警察を動かすための最大の武器は「客観的な証拠」

警察が動かない理由が「証拠不足」にあるならば、動かざるを得ない証拠を揃えて持っていけば状況は一変します。感情的な訴えではなく、事実に基づいた資料こそが、警察をあなたの味方にする鍵です。

有効な証拠の種類と集め方

被害者が自力で集められる証拠には限りがありますが、以下のような記録は非常に重要です。

詳細な被害日記（時系列記録）
- いつ（日時）、どこで、誰に、何をされたかを詳細に記録します。
- 警察への説明資料として最も基礎的かつ重要です。「○月○日 ◯時◯分、自宅前で元彼を見かけた」だけでなく、「白いバンの車内からこちらを見ていた」など具体的であるほど信頼性が増します。
通信履歴の保存
- LINE、メール、SNSのDMなどのスクリーンショット。
- 着信履歴（不在着信の頻度を示すもの）。
- 相手が送信を取り消した場合でも、通知画面のスクショなどが残っていれば有効です。
送られてきた物品
- 手紙、プレゼント、あるいは汚物や動物の死骸など。これらは指紋やDNAなどの物的証拠になるため、素手で触らず袋に入れて保管してください。
音声・映像データ
- 電話の録音データ。
- 防犯カメラの映像。

証拠集めの際の絶対的な注意点

無理に証拠を集めようとして、相手を挑発したり、危険な場所に近づいたりすることは絶対に避けてください。あなたの安全が最優先です。

証拠がない・相手がわからない場合の対処法：探偵への依頼

「証拠が必要なのはわかったが、怖くて自分で集められない」「相手が誰かわからない（ネットストーカーや待ち伏せ）」という場合、被害者個人での対応には限界があります。

ここで有効な選択肢となるのが、「調査のプロ」である探偵（興信所）の活用です。

探偵と警察の役割の違い

警察：事件が起きてから犯人を逮捕する、または法に触れる明確な証拠がある場合に警告を出す。
探偵：警察が動くための「証拠」を集める、相手を特定する、被害の実態を証明する。

つまり、**「探偵が集めた証拠を持って警察に行く」**という流れを作ることで、これまで動かなかった警察を即座に動かすことが可能になります。

探偵に依頼する具体的なメリット

確実な証拠収集（写真・動画） 暗視カメラや望遠レンズを駆使し、相手に気づかれずに「つきまといの現場」を鮮明に撮影します。これは裁判でも使える強力な証拠となります。
相手の身元特定 名前も住所もわからない相手からのストーカー行為の場合、警察は捜査を開始しにくいですが、探偵は独自の調査網で相手を特定します。
盗聴器・GPSの発見 自宅や車に盗聴器やGPSが仕掛けられていないか、専門機材で調査・撤去します。
警察への同行・報告書作成 警察に提出するための「調査報告書」を作成し、場合によっては警察署への相談に同行してくれる探偵社もあります。プロが作成した報告書は、警察に対する説得力が段違いです。

【相談事例】探偵の介入で状況が好転した3つのケース

ここでは、実際に「警察が動いてくれなかった」状態から、専門家のサポートを得て解決に至った事例を紹介します。

事例1：元交際相手からの待ち伏せ

【状況】 Aさん（20代女性）は、別れた元彼がアパートの近くをうろついていることに恐怖を感じていました。警察に相談しましたが、「家の近くを通っただけかもしれない」「話がしたいだけでは」と言われ、パトロール強化のみの対応でした。

【対策と結果】 探偵に調査を依頼し、1週間の張り込みを実施。その結果、元彼がAさんの帰宅時間を狙って毎日近所のコンビニで待機し、部屋の明かりがつくのを確認して去っていく様子や、郵便受けの中を覗き込む姿を動画で撮影することに成功しました。 【結末】 「常習的なつきまとい」の証拠として警察に提出。警察は即座に元彼を呼び出し、ストーカー規制法に基づく「警告」を実施。元彼は行為を認め、接近禁止の誓約書を書かせることに成功しました。

事例2：正体不明の嫌がらせと無言電話

【状況】 Bさん（30代男性）は、自宅の玄関前にゴミを置かれる、非通知の無言電話が毎晩続くなどの被害を受けていました。防犯カメラがなく犯人が特定できないため、警察は被害届を受理してくれませんでした。

【対策と結果】 探偵が目立たない場所に特殊な小型カメラを設置し、監視を開始。数日後、深夜にゴミを置いている人物の顔が鮮明に録画されました。その人物は、Bさんが以前トラブルになった職場の元同僚でした。 【結末】 映像を証拠として警察に提出し、被害届が受理されました。さらに、弁護士を通じて慰謝料請求を行い、相手は謝罪とともに示談に応じました。

事例3：ネットストーカーとGPSによる位置情報漏洩

【状況】 Cさん（20代女性・学生）は、SNSに投稿していないはずの自分の居場所を、匿名のメッセージで言い当てられる被害に遭っていました。「今、◯◯カフェにいるよね？」といったメッセージが届き、警察に相談しても「SNSの設定を見直しては？」と言われるだけで取り合ってもらえませんでした。

【対策と結果】 盗聴・盗撮発見調査、およびセキュリティ調査を依頼。調査の結果、Cさんのバッグの底の縫い目に超小型のGPS発信機が仕込まれていることが判明しました。 【結末】 GPSの発見は「器物損壊」やプライバシー侵害の重大な証拠です。指紋鑑定の可能性も含めて警察が本格捜査を開始し、サークルの知人男性が特定されました。警察の介入により、Cさんは平穏な生活を取り戻しました。