ストーカー被害は民事不介入じゃない！警察を確実に動かす相談手順
山下雄
「警察に相談しても、『男女間のことには口を出せない（民事不介入）』と言われて追い返されるのではないか？」
今、この画面を見ているあなたは、そんな不安から警察署への足を止めてしまっていませんか？あるいは、一度相談に行ったものの、「様子を見ましょう」と言われ、絶望感に襲われているかもしれません。
結論から言います。ストーカー被害において「民事不介入」は適用されません。
現在の法律（ストーカー規制法）では、警察には介入する義務があります。しかし、警察という巨大な組織を「本気」で動かすためには、ただ恐怖を訴えるだけでは不十分なのも事実です。必要なのは、警察が動かざるを得ない「客観的な材料（証拠）」です。
この記事では、元警察関係者や法曹界の知見、そして数多くの被害解決に携わってきた探偵の現場視点を交え、「警察に『民事不介入』と言わせず、即座に動いてもらうための具体的な相談手順」を完全解説します。
もしあなたが、「警察が動いてくれるだけの証拠がない」「相手が誰かわからない」という状況なら、記事後半で紹介するプロ（探偵）の力を借りるという選択肢も検討してください。
あなたの平穏な日常を取り戻すための戦い方は、ここにあります。
目次
第1章：なぜ「警察は動かない」と誤解されるのか？民事不介入の嘘とホント
まずは最大の誤解を解きましょう。なぜ多くの人が「警察は動いてくれない」と思い込んでいるのでしょうか。
1-1. 「民事不介入」の原則とは？
警察には「民事不介入」という大原則があります。これは、「個人の借金トラブルや離婚の慰謝料問題など、民事上の争いに警察権力は介入しない」というものです。 昔は、家庭内暴力（DV）や交際相手とのトラブルも「痴話喧嘩（民事）」として片付けられがちでした。この古いイメージが、未だに強く残っているのです。
1-2. ストーカー規制法がすべてを変えた
しかし、悲惨なストーカー殺人事件が相次いだことを受け、日本は変わりました。「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」の制定と改正により、ストーカー行為は明確な「犯罪」または「行政措置の対象」となりました。
つまり、現在の警察実務において、ストーカー被害を訴えている人に対して「民事だから」と門前払いすることは、職務怠慢であり許されない行為なのです。
1-3. それでも警察の腰が重い「本当の理由」
「じゃあ、相談に行けばすぐに逮捕してくれるの？」 残念ながら、そう簡単ではありません。警察がすぐに動けない（動かない）のには、彼らなりの「法的理由」があります。
- 事件性の判断が難しい： 相談段階では、それが「一方的なストーカー」なのか「激しい痴話喧嘩」なのか、第三者には判断がつかない。
- 証拠不足： 「つきまとわれている気がする」だけでは、法的な命令を出せない。
- 冤罪防止： 間違って無実の人を捕まえるわけにはいかないため、確証がないと動けない。
つまり、警察を動かすためには、あなたが「これは民事トラブルではなく、刑罰や行政処分が必要な『事件』である」と証明してあげる必要があるのです。
第2章：警察署で門前払いされないために！相談前に準備すべき「3つの武器」
手ぶらで交番に行き、泣きながら訴えるだけでは、警察官の同情は買えても「捜査」は引き出せません。警察官という「組織人」を動かすための武器を揃えましょう。
2-1. 【武器1】時系列をまとめた「被害記録ノート」
警察官は、あなたの支離滅裂な恐怖体験談を聞き取るのに何時間も費やせません。事実を整理したメモを持参することで、「この相談者は冷静で、事態は深刻だ」と認識させることができます。
- いつ（日時）： ○月○日 午後8時頃
- どこで（場所）： 自宅最寄りの○○駅の改札前
- 誰が（相手）： 元交際相手の鈴木一郎
- 何をされたか： 待ち伏せされ、「復縁しないと殺す」と言われた
- どう感じたか： 殺されるかもしれないと恐怖を感じた
これらを箇条書きにしたメモ（A4用紙1枚程度）を用意してください。
2-2. 【武器2】客観的な「物証」
「言った言わない」の水掛け論を防ぐため、物理的な証拠が必須です。
- LINE・メールのスクリーンショット： 脅迫文言や、拒絶しているのに送られてくる連続メッセージ。
- 着信履歴： スクリーンショットだけでなく、通信会社から取り寄せた「通話明細書」があれば最強です。
- 手紙・プレゼント： 捨てずに保管してください。汚物が送られてきた場合も、写真に撮ってから処分してください。
- 音声データ： 通話の録音や、待ち伏せされた際の会話録音。
2-3. 【武器3】「処罰意思」の明確化
警察官に必ず聞かれるのが「どうしてほしいですか？」という質問です。ここで曖昧に答えてはいけません。
- NG回答： 「注意してほしいだけです」「どうしたらいいか分からなくて…」
- これでは「相談」処理で終わります。
- OK回答： 「ストーカー規制法に基づく『警告』を出してほしいです」「身の危険を感じているので、告訴も視野に入れています」
- 具体的な法的措置を求めることで、警察は手続きを進めざるを得なくなります。
第3章：警察を確実に動かす「正しい相談ルート」と「話し方」
どこに、誰に、どう話すか。この手順を間違えると、解決までの時間が大幅に遅れます。
3-1. 「交番」ではなく「警察署」へ行く
最寄りの交番（地域課）のお巡りさんは、パトロールのプロですが、ストーカー事案の専門家ではありません。「とりあえずパトロール増やしておきますね」で終わるリスクがあります。 必ず、相手の住所または自分の住所を管轄する「警察署」に行ってください。
3-2. 「生活安全課」の「ストーカー担当」を指名する
警察署の受付では、以下のように伝えてください。
「ストーカー被害に遭っており、身の危険を感じています。生活安全課のストーカー事案担当の方にお話ししたいです」
生活安全課は、ストーカーやDV、悪質商法などを扱うプロフェッショナル集団です。彼らに直接繋いでもらうことが、解決への最短ルートです。
3-3. 警察ができる4つの対応を知っておく
担当刑事に何を要求できるかを知っておきましょう。
- 指導・警告（口頭・電話）： 警察から加害者に連絡し、「これ以上やると捕まるぞ」と注意する。初期段階で非常に有効。
- 警告（書面）： 警察署長等の名前で、公的な警告書を交付する。これを無視すると逮捕に直結するため、強力な抑止力になる。
- 禁止命令： 公安委員会が出すさらに重い命令。
- 検挙（逮捕・書類送検）： 実際に手錠をかける、または書類送検する。
相談時は、「まずは相手への『警告』をお願いしたい」と具体的に切り出すのが効果的です。
第4章：警察が動けない「グレーゾーン」の壁
ここまで、警察への相談方法をお伝えしました。しかし、現実には「準備をしたのに、警察が動いてくれないケース」が存在します。これが最大の壁です。
4-1. 証拠が「弱い」と言われるケース
「LINEブロックされてるなら平気でしょ？」 「たまたま通勤経路が同じなだけかもしれないよ？」 このように、「つきまといの証明」が不十分だと判断されると、警察は強制力のある警告や逮捕に踏み切れません。
4-2. 相手が「誰だかわからない」ケース
「ネット上で誹謗中傷と脅迫を受けているが、相手の本名も住所もわからない」 「無言電話が続くが、非通知で番号がわからない」 「帰宅時に誰かにつけられている気配がするが、姿が見えない」
加害者が特定できていない場合、警察は「捜査」を開始するハードルが極めて高くなります。 事件化する前の段階で、警察が独自に張り込みをしたり、IPアドレスの開示請求を行ったりすることは、殺人予告などの緊急事態を除いて稀だからです。
4-3. 警察は「起きてから」しか動けない
残酷な現実ですが、警察組織は基本的に「事件が起きてから」犯人を捕まえる組織です。「殴られそう」「刺されそう」という予兆の段階では、パトロール強化が限界というケースも多々あります。
では、証拠がなく、相手もわからず、でも恐怖は迫っている場合、どうすればいいのでしょうか？ ここで必要になるのが、「警察に提出する証拠を、自力で（あるいはプロを使って）集める」というステップです。
第5章：警察を強制的に動かす「起爆剤」としての探偵活用術
警察が動かないなら、諦めるしかないのか？いいえ、違います。 警察が「動けない理由（証拠不足・犯人不明）」を、民間の力で解消してしまえばいいのです。ここで活躍するのが「探偵（調査会社）」です。
5-1. 探偵は「警察へのパスポート」を作る仕事
多くの人が誤解していますが、探偵の仕事は浮気調査だけではありません。ストーカー対策において、探偵は「警察が事件として受理できるだけの完璧な資料（調査報告書）を作る」という重要な役割を担います。
5-2. 探偵ができる具体的な3つのこと
① 決定的な「証拠」の撮影
探偵は、張り込みや尾行のプロです。
- あなたが帰宅する際、背後をつけてくる男の姿を鮮明にビデオ撮影する。
- ポストに汚物を入れている決定的瞬間を押さえる。
- 待ち伏せしている相手の顔と、あなたとの距離感を客観的に記録する。
これらの映像は、警察にとって「喉から手が出るほど欲しい証拠」です。これがあれば、警察は自信を持って警告や逮捕に踏み切れます。
② 加害者の「身元特定」
相手がネットストーカーや、面識のない人物の場合、探偵は独自の手法で相手の居所や氏名を割り出します。 「どこの誰か」が分かれば、警察はその人物の自宅へ行き、直接警告を与えることができます。相手の特定は、解決への最大のブレイクスルーです。
③ 盗聴器・GPSの発見
「なぜか行く先々に相手がいる…」 そんな場合、車や持ち物にGPSが仕掛けられている可能性があります。探偵は専用機材を用いて、盗聴器やGPSを発見・撤去します。これも立派な犯罪の証拠になります。
5-3. 「弁護士」と「探偵」の使い分け
- 弁護士： 法的な手続き（告訴状の作成、内容証明郵便の送付）が得意。ただし、証拠集めや張り込みはできません。
- 探偵： 現場での証拠集め、犯人特定が得意。
- 警察： 犯人の検挙、身体的拘束ができる。
「探偵」が集めた証拠を、「警察」に持ち込む。 この連携こそが、ストーカー被害を最短かつ安全に終わらせるための「勝利の方程式」です。
第6章：失敗しない探偵の選び方と費用の目安
「探偵に頼むと高そう…」「怪しい業者に騙されないか心配…」 そんな不安を持つ方へ、信頼できる探偵を選ぶポイントを解説します。
6-1. 必ず「探偵業届出証明書」を確認する
正規の探偵社は、公安委員会に届出を行い、証明書を交付されています。ホームページに「届出番号」が記載されているか必ず確認してください。
6-2. ストーカー対策の実績を確認する
浮気調査専門の探偵ではなく、「ストーカー・嫌がらせ調査」に強い探偵社を選びましょう。ストーカー心理を理解していないと、調査がバレて相手を逆上させるリスクがあります。
6-3. 「警察連携」を謳っているか
調査後に「報告書を渡して終わり」ではなく、「警察への同行」や「提携弁護士の紹介」までサポートしてくれる探偵社がベストです。目的は「調査すること」ではなく「被害を止めること」だからです。
6-4. 無料相談で「相見積もり」を取る
料金体系は探偵社によって異なります（時間制、パック制、成功報酬制など）。 いきなり契約せず、まずは無料相談を利用し、以下の点を確認してください。
- 具体的な調査プラン（何人で、何時間、どう調査するか）
- 追加料金の有無
- 作成される報告書のサンプル
【費用の目安】 ストーカー調査の相場は、難易度や期間によりますが、10万円〜50万円程度が一般的です。安くはありませんが、命と平穏な生活には代えられません。また、証拠が取れれば、後に加害者に対して慰謝料請求を行うことで、調査費用を回収できるケースもあります。
第7章：今すぐ逃げて！身の危険を感じた時の緊急アクション
記事を読んでいる今まさに、ドアの外に誰かいる、殺されるかもしれないと感じているなら、悠長なことは言っていられません。
7-1. 迷わず「110番」する勇気を持つ
「まだ何もされていないし…」と遠慮する必要はありません。「怖くて家から出られない」「ドアをガチャガチャされている」なら、即座に110番通報してください。警察官が駆けつけるだけで、加害者は逃走し、その記録は警察に残ります。
7-2. 一時避難（シェルター・ホテル）
自宅がバレているなら、実家、友人宅、あるいはビジネスホテルへ避難してください。警察には「DV・ストーカー被害者向けの公費負担による一時避難場所」を確保してくれる制度もあります（要件あり）。
7-3. 防犯ブザーとスマホの設定
- 防犯ブザーはカバンの外、すぐ引ける位置に。
- スマホは「110番」をワンタッチで発信できるように設定、または緊急SOS機能を有効にしておきましょう。
まとめ：恐怖に支配された日常を終わらせるために
ストーカー被害は、時間の経過とともにエスカレートする傾向があります。 「そのうち飽きてやめるだろう」という期待は、残念ながら裏切られることが多いのが現実です。
「民事不介入」という言葉に怯えて、諦める必要はありません。
警察は、確かな「証拠」と「事実」さえあれば、あなたの強力な盾となります。 そして、その証拠が手元にないのなら、プロ（探偵）の手を借りてでも作り出し、警察を動かす。これが、あなたの身を守るための最も現実的で確実なロードマップです。
ひとりで震える夜は、もう終わりにしましょう。 まずは、警察の生活安全課、あるいはストーカー対策に強い探偵社の無料相談へ、勇気を出して一歩踏み出してください。その一歩が、平穏な未来への架け橋になります。
【Pro Tip：探偵への相談を検討している方へ】
警察に相談に行く前に、あるいは警察対応に限界を感じているなら、一度専門の探偵社に状況を整理してもらうことを強くお勧めします。 多くの優良探偵社では、24時間365日、匿名での無料電話相談を受け付けています。
- 「今の状況で証拠が取れるか？」
- 「警察に持って行くにはどんな絵が必要か？」
- 「費用はどれくらいかかるか？」
これを聞くだけでも、解決への道筋が明確に見えてくるはずです。あなたの味方は、必ずいます。
