ストーカー住所特定！探偵が教える犯人追跡から慰謝料請求の手順

2026年2月15日 2026年2月15日

山下雄

「家から出るのが怖い」「誰かに見られている気がする」「非通知の電話が鳴り止まない」

今、あなたは出口の見えないトンネルの中にいるような恐怖を感じているかもしれません。警察に相談しても、「相手の住所や名前がわからないと、具体的な対応は難しい」と言われ、絶望した経験はないでしょうか。

ストーカー被害において、最も残酷な現実は「相手が誰で、どこに住んでいるかわからない限り、法はあなたを守りきれない」ということです。

しかし、諦める必要はありません。姿の見えない犯人を特定し、その住所を割り出すことは、あなたが平穏な日常を取り戻すための最初にして最大の武器となります。

この記事では、数多くのストーカー問題を解決に導いてきたプロの探偵チームが、警察を動かし、慰謝料を請求するために不可欠な「住所特定」の全貌を解説します。自力調査のリスクから、プロの具体的な調査手法、そして解決までのロードマップまで。あなたの「怖い」を「終わった」に変えるための手引書です。

1 なぜストーカーの「住所特定」が解決への最優先事項なのか？
2 絶対にやってはいけない！自力での住所特定が危険な3つの理由
3 プロ（探偵）が行うストーカー住所特定の手法とは？
4 住所特定にかかる費用相場と期間
5 住所特定後の「解決」までのロードマップ
6 ストーカー被害でお悩みの方へ（まとめ）

なぜストーカーの「住所特定」が解決への最優先事項なのか？

多くの被害者の方が、「警察に行けばなんとかなる」「弁護士に頼めば止めてもらえる」と考えがちです。しかし、相談の現場で最初に壁となるのが「どこの誰ですか？」という質問です。

なぜ、住所特定がこれほどまでに重要なのか。それは、日本の法律や警察組織の仕組み上、「住所」がすべての手続きのトリガー（引き金）になっているからです。

1. 警察が「事件」として動くための絶対条件

警察は「民事不介入」の原則に加え、確実な証拠がない段階では動きにくい組織です。特にストーカー事案において、被害届や告訴状を受理してもらうためには、被疑者（犯人）が特定されている必要があります。

管轄の問題： 犯人の住所によって、管轄する警察署や裁判所が決まることがあります。
逮捕状・捜索差押許可状： 逮捕や家宅捜索を行う令状を請求するためには、被疑者の氏名と住居の特定が不可欠です。

「知らない誰か」に対して逮捕状は出ません。警察に本腰を入れて捜査してもらう（パトロール強化レベルではなく、検挙を目指してもらう）ためには、あなたが「この住所に住む、この人物が犯人です」という情報を持ち込むことが、最強のカードになるのです。

2. 内容証明郵便（警告文）を送付するため

ストーカー行為を止めさせる初期段階として有効なのが、弁護士名義や行政書士名義での「内容証明郵便」の送付です。「これ以上つきまとえば法的措置を取る」という警告文を相手に送りつけることで、心理的なプレッシャーを与え、行為を抑制します。

しかし、内容証明郵便は「相手の住所」がわからなければ送ることができません。 SNSのDMやLINEで警告してもブロックされれば終わりですが、自宅に届く公的な書面は、相手に「逃げられない現実」を突きつける強力な武器となります。

3. 接近禁止命令（保護命令）の申し立て

ストーカー規制法に基づく「つきまとい等禁止命令」や、DV防止法に基づく「保護命令」を裁判所に申し立てる際も、相手方の特定が必要です。相手がどこに住んでいるかわからなければ、裁判所は命令書を送達（届けること）ができず、命令自体が発効しません。

つまり、住所特定は「反撃のスタート地点」なのです。ここをクリアしない限り、あなたは「正体不明の幽霊」に怯え続けることになってしまいます。

絶対にやってはいけない！自力での住所特定が危険な3つの理由

「探偵に頼むとお金がかかるから、自分で調べてみよう」その気持ちは痛いほどわかります。しかし、ストーカー事案における自力調査（セルフ調査）は、断言しますが「百害あって一利なし」です。プロとして、絶対に止めるよう助言します。その理由は以下の3点です。

1. 【違法性】あなたが「加害者」になるリスク

相手を特定しようとするあまり、あなたが法を犯してしまうケースです。例えば、相手のあとをつけたり、家の敷地に入って表札を見たり、郵便物を漁ったりする行為。これらは、状況によっては「ストーカー規制法違反」「軽犯罪法違反（のぞき見等）」「住居侵入罪」に問われる可能性があります。

犯人を捕まえるはずが、逆に相手から「ストーカーされている」と通報され、あなたが警察に捕まってしまう。これは最悪のシナリオですが、実際によくある話です。また、違法に収集した証拠は、後の裁判で証拠能力を否定されるリスクもあります。

2. 【身の危険】相手を刺激し、危害を加えられる可能性

ストーカーは、異常な執着心を持っています。もし、あなたが相手を尾行していることに気づかれたらどうなるでしょうか？「俺のことを嗅ぎ回っているのか」「許さない」と逆上し、その場で暴力を振るわれたり、最悪の場合、生命に関わる事件に発展したりする危険性があります。

プロの探偵は、対象者に一切気づかれないための特殊な訓練を受けていますが、一般の方が恐怖心を持ったまま尾行を行うと、挙動不審になりやすく、すぐにバレてしまいます。あなたの命より重い証拠はありません。

3. 【証拠隠滅】警戒され、特定が不可能になる

一度でも「調べられている」と相手が感づけば、相手は警戒レベルを最大まで引き上げます。

移動ルートを変える
SNSのアカウントを削除する
一時的に犯行を止めて潜伏する

こうなると、後からプロの探偵が入っても、調査の難易度は跳ね上がり、特定までに莫大な時間と費用がかかることになります。最悪の場合、完全に足取りを消されてしまい、解決不能になることもあります。「初動」こそが命なのです。

プロ（探偵）が行うストーカー住所特定の手法とは？

では、私たち探偵はどのようにして、相手に気づかれることなく住所を特定し、証拠を掴むのでしょうか。ここでは、その専門的な手法の一部（公開できる範囲）をご紹介します。

1. 張り込み・尾行による行動パターンの把握（物理的調査）

探偵の基本にして奥義です。しかし、ドラマのような単純なものではありません。

車両尾行と徒歩尾行の連携： 相手が電車を使うか、車を使うか、タクシーを使うか不明な場合、車両班と徒歩班がチームを組んで追跡します。
点張り（てんばり）： 相手が現れそうな場所（職場出口、よく現れる駅など）で、風景に溶け込んで待ち伏せます。カメラのレンズだけを外に出し、長時間録画を行いながら、接触の瞬間を逃しません。
失尾（しつび）の回避： もし相手が振り返ったり、不審な動きを見せたりした場合は、無理に追わず、あえて見逃して別の班員に交代するなど、徹底したリスク管理を行います。

これにより、相手が帰宅するマンションや一軒家を突き止め、部屋番号まで特定します。

2. 聞き込み調査（近隣取材）の高等テクニック

住所が判明しても、表札が出ていなかったり、偽名を使っていたりするケースがあります。その場合、近隣住民への聞き込みを行いますが、ここで「探偵です」と名乗ることはまずありません。

「宅配業者を装い、宛先確認を行う」
「マーケティング調査員として、居住者層を確認する」

など、独自のカバー（設定）を用いて、怪しまれることなく情報を引き出します。プロの話術により、相手のフルネーム、家族構成、勤務先などの付帯情報まで入手することが可能です。

3. ネット・SNSからのデータ調査（OSINT / デジタルフォレンジック）

現代のストーカーは、ネット上のみで完結するケースや、SNSの情報を元につきまとうケースが増えています。デジタル調査（OSINT）も探偵の必須スキルです。

画像解析: 相手がSNSにアップした写真の背景、瞳に映った景色、マンホールの柄などから撮影場所（生活圏）を絞り込みます。
IPアドレス調査の支援: ネット上の誹謗中傷や脅迫の場合、弁護士と連携してプロバイダへの開示請求を行うための事前調査を行います。
ID/ユーザーネーム照会: 複数のSNSで同一のIDを使用しているケースが多いため、紐付けを行い、本名や勤務先が記載されている別アカウント（FacebookやLinkedInなど）を発見します。

4. 【重要】「違法業者」と「優良探偵」の見分け方

ここで注意喚起です。探偵業界の中には、違法な手段（戸籍の不正取得、車両へのGPS無断取り付け、ハッキングなど）を用いる悪質な業者も存在します。これらの手段で得た情報は、裁判で使えないばかりか、依頼したあなた自身が「共犯」として罪に問われるリスクがあります。

信頼できる探偵の条件：

「探偵業届出証明書」を掲示している。
契約書に「違法な調査は行わない」旨の記載がある。
弁護士と提携しており、調査後の法的サポートが明確である。

住所特定にかかる費用相場と期間

もっとも気になるのが費用のことでしょう。探偵の調査費用は「情報の量」と「難易度」によって大きく変動しますが、一般的な相場をお伝えします。

費用の目安

ストーカー特定調査の相場は、30万円〜80万円程度が一般的です。

情報がある程度ある場合（10万〜30万円）：
- 「顔はわかっている」「勤務先は知っている」「よく現れる時間帯が決まっている」場合。短期間の張り込みで済むため、費用は抑えられます。
情報が少ない場合（50万〜80万円）：
- 「相手の顔も名前もわからない」「ネット上の人物」「いつ現れるか不明」な場合。長期間の張り込みや高度なデータ調査が必要となるため、費用は高くなります。