ネットストーカーを止めさせるには？証拠を確保するための方法とは

2023年11月21日 2023年11月21日

三橋敬太

ネットストーカーとは、メールやSNSで執拗にメッセージを送ったり、住所などの個人情報を特定し拡散する行為を指します。

また近年ではインターネットゲームのチャット機能を使ったりすることもあるようです。

このような行為は到底許せる行為ではなく、被害者にとっては日々不安に思うことでしょう。

この記事ではそんなネットストーカーに対し、証拠を突きとめ止めるための方法を解説していきます。

1 ストーカー行為は明確な違法行為です
2 ストーカーをする人物との関係性
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4 ストーカー被害に対する的確な対応策とは？
5 24時間相談OK！ストーカー被害でお困りの方へ
6 お問い合わせ・ご相談から調査報告まで

ストーカー行為は明確な違法行為です

ストーカー行為は2000年（平成12年）に施行された「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」の成立によって厳しく規制されています。

ストーカー規制法とは「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律となっています。

この法律により規制される「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」の詳細は以下の通り。

つきまとい等又は位置情報無承諾取得等とは

特定の人物に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族等に対してこれらの行為が確認された場合は「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」に抵触します。

つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
監視していると告げる行為
面会や交際の要求
乱暴な言動
無言電話、拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNSメッセージ・文書等
汚物等の送付
名誉を傷つける
性的しゅう恥心の侵害
GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為
GPS機器等を取り付ける行為等

ストーカー規制法による罰則

ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金
禁止命令等に違反した者は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

ストーカー規制法の効果は？

ストーカー規制法が制定されてから、令和4年までのストーカーによる警察庁の対応件数は以下の通りです。

このように近年は減少傾向にあるものの減り方は緩やかで、令和4年においても1年で19,131件ものストーカー被害が確認されています。

さらにこの数字は警察庁が対応した数字ですので、警察が確認できていないストーカー被害件数を考慮するとその数は倍以上になると言われています。

ストーカーをする人物との関係性

ストーカーをする人物とストーカー行為に及んだ理由は多種多様であり、場合によっては自覚なくストーキングを行っているケースも存在します。

ここからはストーカーの加害者との関係性を、実際に当社でご相談を受けた事例などを踏まえてプロファイリングしていきます。

恋人・元恋人

元々付き合っていた人物がストーカー加害者になってしまうケースは少なくありません。

愛執の念が強かったり逆恨みをされているのが主な理由です。また現在進行で付き合っている人物であっても、愛情が行き過ぎていたり、浮気や不倫を疑い疑心暗鬼になってしまうとストーカー行為に発展してしまう可能性があります。

職場の同僚・上司・部下

職場は多くの人にとって自宅よりも過ごす期間が長い場所であり、同時に空間を共有する同僚・上司・部下と接する機会も多くなります。

そういった人物から一方的な好意を寄せられていたり、仕事に関する嫉妬などの人間関係の歪みによってストーカー行為が行われる場合があります。

お店の店員・客

私たちは日ごろ多くのお店を利用し、そこで働く店員と接する機会も決して少なくありません。

そういった人物から偏愛を受けた場合にストーカー加害者となることがあります。また、逆に接客業に従事している場合も多くの客と接するため同様のことが言えます。

見知らぬ人物

被害者自身にはまったく心当たりがないにも関わらず、特定の人物から何らかの感情を持たれておりストーカー被害に発展してしまうことがあります。

電車で席を譲った、肩がぶつかってしまったなど、些細な理由で好意又は悪意を持たれてしまい、ストーカー被害を受けてしまいます。

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SHUN総合探偵事務所

ストーカー被害に対する的確な対応策とは？

無視をするのは非常に危険

ストーカー被害に悩まされている方にとって、最も優先すべきは平和な日常の確保と身の安全です。

もし現在、ストーカー被害を受けている場合、対応が面倒くさいからといって無視をするのはとても危険です。

相手からすればストーカーをしても無害だと言っていることと同義であり、さらに手口がエスカレートしていく可能性があります。

もし自身がストーキングされていると察知した場合は早急に対応策を講じてください。

個人での対応も避けるべき

自身がストーキングされていることが分かったとしても、個人で対応するのは絶対に避けましょう。

例えば、加害者に対して直接警告したり、煽ったりするような行為は相手を逆上させるきっかけとなってしまう可能性があります。

家族や知人など、身近に相談できる人がいるのであれば力になって貰えるかもしれませんが、それでもストーキングを確実に止めるためには専門家に相談し、適切な連携を取ることが重要となります。

24時間相談OK！ストーカー被害でお困りの方へ

ストーカー被害を確実に止めるには警察による禁止命令、または処罰が必須となります。

しかし警察に対処を求めるために、確固たる証拠が必要となります。そんな時、証拠の確保に“探偵”の調査はとても有効に働きます。

探偵はストーカー加害者が確実にストーキングを行っている証拠の確保、さらに、ストーカー加害者の特定を誰にもバレることなく実施します。

ストーカー規制法が制定する発端となった「桶川ストーカー殺人事件」では、被害者は警察やご家族に何度も相談されていたにも関わらずとても痛ましい結果となってしまいました。

この時探偵による調査の手が加わっていれば……、そう思うと探偵がストーカー調査を行っているという認知度の低さに直面し、我々の無力さを痛感しております。

このような事件を二度と起こさないためにも、SHUN総合探偵事務所では24時間365日ストーカー被害専門の無料相談窓口を設置しています。

今まさにストーカーによる被害を受けている方は、ご自身で抱え込んでしまう前に必ずご連絡ください。

お問い合わせ・ご相談から調査報告まで

探偵に調査依頼をする場合の流れをご案内します。ご不明な点がございましたら、お気軽にフリーダイヤルにお電話ください。
フリーダイヤルの無料相談所では、24時間お電話を受け付けております。また、電話では話しづらいことがございましたら、メールやLINEのお問い合わせでも可能です。ひとりで悩まず、プロの相談員に何でもお尋ねください。

お電話・メール・LINEでのお問い合わせ: 調査が必要だと感じられましたら、お電話かメール・LINEでお問い合わせください。プロの相談員がお話をお伺いします。
また、ご質問でも承っております。調査費用や期間、調査方法などについてわからないことがございましたら、お問い合わせください。
調査依頼をご希望でしたら、直接お会いしてのご契約、もしくは必要書類を送付しての郵送契約のどちらかをお選びいただけます。

お会いしてのご相談: ご面談が可能である場合は、直接お会いしてのご相談となります。より詳しい聞き取りや、調査に関する詳しい説明をさせていただきます。
また調査にかかる費用のお見積りも行います。依頼者さまの状況に合わせた適切な調査方法をご提案いたします。
面談場所は全国対応で、依頼者さまのご都合の良い場所に専門のスタッフが伺います。
お会いするのが難しい方は、郵送書類と電話にて同様の手続きが可能ですので、お申し付けください。

ご契約と調査費用のお支払い: ご提案させていただいたプランの中から必要と思われる調査をお選びいただき、費用のお見積りをさせていただきます。
費用のお支払いは方法は、
・現金
・お振込み
以上からお選びいただけます。お支払いが確認できた時点からただちに調査を開始します。

本調査と経過報告: 依頼者さまがお持ちの情報(調査対象の写真・お名前・特徴など)を提出いただき、そこから調査計画の立案やさまざまな手配を行います。当社ではすべての依頼に対して調査スタッフが一丸となって対応しますので、大規模かつ短期集中型の情報収集が可能です。
結果を心待ちにする依頼者さまの不安を軽減するため、経過報告もしっかりといたします。もしも調査方法の変更や延長の必要が出た場合は、きちんと依頼者さまに確認を取ることになっていますので、ご安心ください。

調査結果のご報告: 調査完了後、結果について詳しい状況説明を行います。詳細な調査報告書はもちろんのこと、写真や動画といった物的資料も依頼者さまにお渡しします。

依頼者さまのご希望があればアフターサービスも対応いたします。例えば、探していた人との再会の機会を設けたりメッセージを代わりにお伝えしたりといったことです。調査の結果から弁護士が必要だとお考えの場合は、当社がご紹介することも可能です。

お電話・メール・LINEでのお問い合わせ: 調査が必要だと感じられましたら、お電話かメール・LINEでお問い合わせください。プロの相談員がお話をお伺いします。
また、ご質問でも承っております。調査費用や期間、調査方法などについてわからないことがございましたら、お問い合わせください。
調査依頼をご希望でしたら、直接お会いしてのご契約、もしくは必要書類を送付しての郵送契約のどちらかをお選びいただけます。

お会いしてのご相談: ご面談が可能である場合は、直接お会いしてのご相談となります。より詳しい聞き取りや、調査に関する詳しい説明をさせていただきます。
また調査にかかる費用のお見積りも行います。依頼者さまの状況に合わせた適切な調査方法をご提案いたします。
面談場所は全国対応で、依頼者さまのご都合の良い場所に専門のスタッフが伺います。
お会いするのが難しい方は、郵送書類と電話にて同様の手続きが可能ですので、お申し付けください。

ご契約と調査費用のお支払い: ご提案させていただいたプランの中から必要と思われる調査をお選びいただき、費用のお見積りをさせていただきます。
費用のお支払いは方法は、
・現金
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以上からお選びいただけます。お支払いが確認できた時点からただちに調査を開始します。

本調査と経過報告: 依頼者さまがお持ちの情報(調査対象の写真・お名前・特徴など)を提出いただき、そこから調査計画の立案やさまざまな手配を行います。当社ではすべての依頼に対して調査スタッフが一丸となって対応しますので、大規模かつ短期集中型の情報収集が可能です。
結果を心待ちにする依頼者さまの不安を軽減するため、経過報告もしっかりといたします。もしも調査方法の変更や延長の必要が出た場合は、きちんと依頼者さまに確認を取ることになっていますので、ご安心ください。

調査結果のご報告: 調査完了後、結果について詳しい状況説明を行います。詳細な調査報告書はもちろんのこと、写真や動画といった物的資料も依頼者さまにお渡しします。

依頼者さまのご希望があればアフターサービスも対応いたします。例えば、探していた人との再会の機会を設けたりメッセージを代わりにお伝えしたりといったことです。調査の結果から弁護士が必要だとお考えの場合は、当社がご紹介することも可能です。